ファクタリング取引の具体的な流れ

ファクタリング契約でのチェックポイント

ファクタリング取引は他の資金調達方法に比べると、取引の種類も多いため、事前にきちんと確認すべき事項を整理し納得した上で、契約をしないと、契約後に「こんなはずじゃなかった」「聞いていた話しと違う」ということにもなりまねません。そこで、ファクタンリング契約検討段階及び、ファクタリング契約締結直前に最低限確認すべき事項をチェックポイントとしてまとめてみました。

ファクタリング契約の検討段階でのチェックポイント

ファクタリング契約の検討段階では、まずどのようなファクタリング取引を選ぶか、業者と具体的な相談をするために必要な事項、ファクタリング取引での希望事項を整理することになります。

１．希望金額、それに見合った売掛金はあるか

当然、売掛金の金額以上の資金調達はできないため希望金額を上回る売掛金があるかを確認する必要があります。ない場合はファクタリング以外の方法で資金を調達するか、必要分の一部をファクタリングで調達することになります。

２．入金希望日（いつまでに資金化したいか）

これにより取引方法が変わってくることもあるので、具体的な日付（○月○日○時まで）を事前に確認しておきます。資金化までの期間に余裕があるほど選択できる方法は多くなります。

３．取引の総コストは売掛金総額の何％まで許容できるか

当然安ければ安いほど良いにこしたことはありませんが、実際に許容できる割合を考えていた方が良いです。これは契約の最終段階で改めて総コストを確認しておく時の判断基準にもなります。また、提示された割合が極端に高い場合（35%以上）、極端に低い場合（5%未満）には注意が必要です、その場合には条件自体に納得している場合でもきちんと説明をもとめ理由を明らかにしましょう。説明や理由に不明な点がある場合には業者自体の信頼性を再度疑ってみる必要があるかもしれません。

４．第三者に知られてもかまわないか（債権譲渡登記、得意先の承諾が必要でも構わないか）

５．回収リスクを移転したいか、資金調達さえできれば特にこだわらないか

６．得意先の承諾は得られそうか（３者間ファクタリングができるかの前提条件）

３者間ファクタリング契約は、得意先の承諾が無いとできないので、確認できる範囲内で感触を確かめておきます。

７．過去に債権譲渡登記を行っている場合、債権譲渡登記は抹消済みか

債権譲渡登記の抹消を忘れているとファクタリング契約自体ができないので、過去にファクタリング取引その他で債権譲渡登記を行ったことがある場合には忘れずに確認しましょう。登記自体したことが無い方は確認不要です。

契約直前最終段階でのチェックポイント

この段階では、契約を締結するファクタリング契約の内容や条件を再確認し、納得した上で契約するためのチェックポイントです。これを怠ると、聞いていた話しと違う契約になっていたり、思っていたより入金額が少ない等で後々トラブルになりかねないので、事前にきちんと確認した上で契約書を締結しましょう。

＜契約内容の確認＞

１．契約対象は誰か（2者間・3者間）、3者間取引の場合には得意先の承諾済か

２．債権譲渡登記は必要な契約か、不要な場合それはどういう理由か

３．回収リスク（貸倒リスク）は移転するか（償還請求権の有無）移転しない場合はどういう理由か

４．上記事項（１~３）を踏まえ、契約方法、契約内容で不明な点はないか、自身のニーズに合致するか

様々な契約方法・契約形態がありますが、最低限上記事項（１~３）は確認した上で契約方法、契約内容を確認し納得した内容になっているか確認ましょう。

＜契約条件の確認＞

５．入金日の確認

いつまでに入金されるか、日付はもちろん時間帯まできちんと確認しましょう。

６．取引に係る全ての費用を確認し、納得しているか

取引に係る掛目、手数料等のコストはもちろん、譲渡される売掛金の金額、振込手数料の負担はどちらかや、実際に銀行口座にいくら振り込まれるかまで、きちんと確認しましょう。よくあるのは、聞いてない費用が（振込手数料、印紙代その他）最後にひかれて入金されていたりするので要確認です（契約書をよく見ると実はきちんと書いてあったりします）。

７．手数料に含まれる消費税の有無は確認したか

債権譲渡取引なら消費税は非課税、それ以外なら取引形態によりケースバイケースになります。上記取引内容の確認と合わせて手数料に含まれる消費税の有無もきちんと確認しましょう。

＜その他の事項＞

８．業者に指定された、すべての書類がそろっているか

不備があると事前に確認した入金日での入金が遅れることがあります。もし、入手に時間がかかる書類等があれば、早めに業者に相談し、いつまでに用意すれば良いか事前にすり合わせしておく必要があります。

９．契約書の文面で不明な部分はないか、不明な部分について説明を受け納得しているか

契約書はきちんと文面を確認しないと、実は事業主自身に不利な事項が記載されてあったりします。契約締結後に聞いてなかったというのは通用しないので、面倒でも、遠慮せずに、疑問点はどんどん質問しましょう。優良業者であれば、契約前に契約書の内容について確認の為、逐一説明してくれます。ここで説明が不親切であったり、納得のいかない説明である場合には再度契約自体を考え直す必要があるかもしれません。

10．ネット等で取引相手の業者の評判は確認したか

さすがにここで具体名は出せませんが、明らかにネット上で悪評が立っている闇金まがいの業者も少なからず存在します。確かにネット上の情報だけを鵜呑みにするのは危険ですが、後になって「少し調べればすぐわかったのに！」と頭をかかえないためにも取引業者名を検索してみる程度のリサーチは最低限やっておいた方が良いです。