ファクタリングの基礎

回収リスク(貸倒リスク)と償還請求権




回収リスク(貸倒リスク)と償還請求権

実は様々な方法があるファクタリング取引

ファクタリング取引の会社を選ぶ際に

ポイント

  1. 手数料・掛目等の総コスト
  2. 何時(何営業日後)までに資金化できるか
  3. 相手先の信用度

といったことをまず初めに検討されるかと思いますが、ファクタリングといっても以下のように、実は様々な方法があります

ポイント

  1. 売掛金を譲渡して資金を得る方法
  2. 売掛金を担保として融資を受ける方法
  3. 売掛金の代金回収を保証する方法

 ファクタリングといっても、実際に売掛金を売却して資金調達するのは1.の取引だけです。しかし、現状ファクタリングといわれている取引には2.3.のケースも多いです。特に銀行がファクタリングとしてやっている取引は2.の取引がほとんどです。

償還請求権と回収リスク(貸倒リスク)の負担について

 この違いは償還請求権の有無になります。償還請求権とは譲渡した売掛金(売掛債権)が得意先の倒産等により入金が無かった場合、ファクタリング会社が事業主様に対し、譲渡した売掛金について請求できるかということです。つまり売掛金の回収リスク(貸倒リスク)を事業主様とファクタリング会社のどちらが負担するかということです。

 回収リスクがファクタリング会社に移転し、事業主様の回収リスクが無くなることを償還請求権なし(ノンリコース)、逆に回収リスクが移転せず事業主様が回収リスクを負担することを償還請求権あり(ウィズリコース)といいます。1.の取引では譲渡のため回収リスクはファクタリング会社に移りますが、2.の取引では融資を受けるだけなので事業主様に回収リスクが残ります。3.では回収リスク自体の保証なので実質的な回収リスクはありませんが、手数料を支払って貸倒を保証してもらっているだけなので、保険と同様の効果で早期の資金調達方法ではありません。(実際には手数料の上乗せで早期にファクタリング会社より入金される取引もあります)

 ここで、注意しなければならないのは、回収リスク(貸倒リスク)が移転せずファクタリング会社に償還請求権があるからといって、一概に悪いファクタリング取引とは言えないということです。なぜなら、回収リスクが移転し、ファクタリング会社に償還請求権が発生しない場合、当然取引上の掛目等に貸倒リスク分のプレミアが加算され、その分コストが上がります。また、銀行や得意先等外部の第三者に知られたくない場合には債権譲渡の登記をしない方法でのファクタリング取引になるため、その場合ではほとんど償還請求権のある契約形態になります。

 重要なのは、ファクタリング取引をされる事業主様の要望(コストを抑えたい、第三者に知られたくない、貸倒リスクを移転したい)とファクタリング契約の内容が合致していることです。

 ファクタリング取引を行う際には、ご自身の希望(ニーズ)を明確にファクタリング業者に伝えた上で、提案されたファクタリング契約がニーズに合致しているか確認する必要があります。ご自身でファクタリング会社を選ぶ際には、各社ごとに取り扱っているファクタリング契約の方法が違うことから、複数の会社から話を聞くか、ワンストップで依頼内容に合ったファクタリング会社や契約内容を紹介してくれるサービス(下記参照↓)を利用するのが賢明です。
資金調達のプロ





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ファクタリング以外の資金調達手段 

早期に資金調達が可能となるファクタリングですが、当然資金化できる売掛金(売掛債権)を持っていることが前提となります。そのためファクタリング以外で、早期に資金調達できる方法をまとめてみました。

手形割引

 得意先からの受取手形を持っていれば場合、銀行や手形割引業者に割引いてもらうことにより資金調達できます。ただし、ファクタリングとは異なり、得意先の倒産等により手形が決済されない場合には、手形割引人である事業主自に手形を買い戻す義務が生じます。

<取引の流れ>

ポイント

  1. 問い合わせ
    インターネットや電話で手形割引サービスについて問い合わせる。
  2. 申し込み
    インターネットや電話・FAXなどで申し込む。
  3. 審査
    専門業者では1時間程度で振出人の与信審査がなされ、最終的な割引料や取引日を確定する。
  4. 契約書類の作成

    対面もしくは郵送で手形と契約書類の受け渡しをする。

  5. 現金化

    振込もしくは対面で割引料を差し引かれた現金を受け取る。

 手形を含めて必要書類を揃えて専門業者に問い合わせすれば、即日審査して現金を受け取ることも可能です。郵送のやりとりの場合、手形到着の当日に振り込まれることが一般的です。

<手形割引による現金化の必要書類や審査内容>

専門業者に手形割引を依頼する際に必要となる書類は一般的に以下のようになっています。

法人の場合

ポイント

  • 手形
  • 会社の実印(ゴム印でも可の場合あり)
  • 会社の謄本
  • 代表者の身分証明書(運転免許証やパスポートなど)

個人の場合

ポイント

  • 手形
  • 本人の実印
  • 本人の身分証明書(運転免許証やパスポートなど)

 専門業者の場合、割引する手形自体の信用度を審査するため、割引依頼者である企業や個人の信用に関する書類を必要としないわけです。

担保や保証も不要で、振出人をはじめとして第三者に割引依頼をしたことが知られる心配はありません。



ビジネスローン

 

ビジネスローンとは中小企業や個人事業主が事業資金を借りる為のローンです。ローンの用途は事業資金のみに限られており、開業資金や従業員への給料の支払い、事業拡大などに利用します。また、即日融資を受ける事が可能なので、急にまとまったお金が必要になった場合、つなぎ融資として利用する事も可能です。

<ビジネスローンの種類と特徴>

ビジネスローンは大きく分けて3つの種類の金融機関が扱っており、それぞれで特色があります。

①銀行のビジネスローン
②消費者金融や信販会社のビジネスローン
③ビジネスローン専門の貸金業者

<銀行のビジネスローンの特徴>

・金利が他のビジネスローンよりも低い
・高額な借り入れが可能
・対象が法人のみの場合が多い
・代表者等の保証人が必要な場合が多い
・申し込みには来店が必要な場合が多い
・「業歴2年以上」などの条件がある場合が多い

・担保が必要な場合がある
・事務手数料がかかる場合がある

・対象地域が限定されている場合がある

各銀行でビジネスローンの内容は異なりますが、特にメガバンクのビジネスローンは法人向けに限定されている場合が多いです。個人事業主の方などは利用できません。

審査も厳しく業歴以外にも、「税金の滞納がない」など条件がある場合も多く、決算も黒字でなければ厳しい可能性が高いです。

<消費者金融や信販会社のビジネスローンの特徴>

・個人事業主や中小企業が対象
・担保・連帯保証人は原則不要
・あまり高額な借り入れができない
・金利は比較的高め
・ATMから限度額内で自由に借りることができる
・審査は銀行ほど厳しくない
・来店不要で申込みができる

消費者金融系や信販系(クレジットカード会社)のビジネスローンは、個人事業主や自営業、フリーランスを対象としたものが多いです。基本的な利用法や年利などの条件などは一般向けのカードローンと共通した部分は多いです。

一般向けのカードローンとの一番の違いは総量規制の対象外ということです。それほど高額な借り入れは期待できませんが、年収の3分の1までといった総量規制上の規制がないので、一般のカードローンよりは大きな金額を借りられる可能性があります。

他のビジネスローンに比べて融資申込みから利用までがスピーディーというのも特徴です。早ければ即日の利用も可能です。

<ビジネスローン専門の貸金業者の特徴>

・個人事業主から法人まで対象が幅広い
・業種に特化したローンを扱っている場合もある

・有担保ローンもある
・金利は比較的高め
・カードでATMから借り入れができるタイプもある

・対象地域が限定されている場合もある

ビジネスローン専門の貸金業者の場合、各社でサービス内容は異なりますが、総体的に金利は消費者金融並、銀行ほど審査は厳しくないということです。

利便性では消費者金融系のビジネスローンには劣るかもしれません。しかし不動産担保ローンにして銀行並の高額な借り入れが出来たりなど、消費者金融にはない選択肢があるのが魅力です。

有担保にすることで、赤字決算でも借り入れできる可能性が高くなるので、銀行融資や他のビジネスローンでだめだった場合でも見込みがあります。

また、こういったビジネスローン専門の業者は規模はそれほど大きくありません。緊急性がある場合など相談すれば融通を利かしてくれたりなどの柔軟な対応も期待できます。

 

当座貸越

 銀行取引があり、当座預金を持っている場合、事前に銀行との間に当座貸越契約を結んでおくことにより、設定した金額の範囲内で機動的な資金調達ができる契約です。これは設定していれば、即座に資金調達ができるため便利ですが、事前に当座貸越契約を結んでおく必要があるため、事前に準備しておかないとできない方法です。