ファクタリングで即日資金調達する方法

会計上の処理(仕訳)を分かりやすく説明

会計上の処理(仕訳)

 ファクタリングの会計処理については、売掛金(金銭債権)の譲渡取引のためこのような仕訳をします。(例 売掛金100 手数料総額10 入金額90 のケース)売掛金を譲渡するため、売掛金が無くなり、掛目や手数料を差し引かれた金額が入金されるイメージです。差し引かれる掛目や手数料は一括して「売掛債権譲渡損」等の勘定科目で処理します。

 (借方)    現預金        90    (貸方) 売掛金      100

     売掛債権譲渡損(営業外費用) 10

 なお、売掛債権譲渡損については、お使いの会計システムに該当する科目が無ければ、実務的には「雑損失」や「その他雑損失」のような営業外費用の雑科目でも問題ありません。売掛金の譲渡取引は売上や仕入といった営業活動の範囲外で行われる取引のため、借入金の支払利息等と同様に取引によって生じた費用は営業外費用として処理します。

ファクタリングにより決算書が良くなる?

<参考 中小企業の会計に関する指針 最終改正平成27年4月21日>日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日 本 商 工 会 議 所 企業会計基準委員会

各論 金銭債権 14.金銭債権の譲渡

「手形の割引又は裏書及び金融機関等による金銭債権の買取りは、金銭債権の譲 渡に該当する。したがって、手形割引時に、手形譲渡損が計上される。」

 

税務上の処理

税務申告書上の処理

「売掛債権譲渡損」は税務上損金算入できる項目のため、申告書での調整不要で税務申告書作成上特に何もする必要はありません。

ファクタリング取引の消費税

ファクタリング取引は売掛金(売掛債権)は金銭債権に該当します。消費税法上「金銭債権の譲渡」については消費税の非課税取引となっているため、売掛金を譲渡する契約になっているファクタリング取引においては、手数料等に消費税はかかりません。ただし、ファクタリング取引と呼ばれる取引にも、売掛金の譲渡をしない方法もあります。その場合には契約内容により手数料に消費税が含まれるケースもありますので注意が必要です。ファクタリング契約を検討する際には契約を締結する前に、その点も確認しましょう。

 

 

 

 

ファクタリングにより決算書が良くなる? 

 ファクタリングでの資金調達、銀行借入等の借入による資金調達、決算書上での効果を比較してみます。

バランスシート(貸借対照表)上の効果 

 ファクタリングを行い、売掛金を早期売却して資金化した場合、売掛金が無くなって、現金が増えることになります。

そのため、バランスシート(貸借対照表)での資産が売掛金から資金化により現金に代わった状態になります。そのためファクタリング取引により資産の総額は変わりません。

 一方銀行借入により資金調達をした場合、現金は増えるものの、その分負債である借入金が同額増加します。その結果、総資産と総負債はともに増加し、更にバランスシートに占める負債の割合も増加してしまいます。その結果金融機関等の評価指標の一つである総資本利益率(ROA)や負債比率といった財務指標も悪化してしまいます。

キャッシュ・フロー計算書上の効果

キャッシュ・フロー計算書とは文字通り、キャッシュ・フローであるお金の増加・減少がどのような要因によって起きたのかを説明する決算書です。税務申告書上も提出が不要なため、事業主様によっては作成されていない方も多いかと思います。

 ただ、金融機関との付き合い上作成を求められていたり、他の決算書から簡便的に作成することも可能なため、事業主様自身が作成されていなくても、金融機関が独自に簡便的に作成している場合もあります。そのため作成した場合どうなるかを見てみたいと思います。

 キャッシュ・フロー計算書は大まかに分けると、事業主様の本業でのお金の流れを示す「営業活動によるキャッシュフロー」、事業主様の設備投資等によるお金の流れを示す「投資活動によるキャッシュフロー」、事業主様の資金調達によるお金の流れを示す「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分して表示されます。

 ファクタリングにより資金調達をした場合、本来の営業活動で発生した売掛金が減少して資金化されるため、「営業活動によるキャッシュフロー」での資金の増加として表示されます。一方、銀行からの借入によって資金調達をした場合には、「財務活動によるキャッシュフロー」の資金の増加として表示されます。当然、本来の営業活動でのお金の流れを示す「営業活動によるキャッシュフロー」の資金増加が多い方が評価が高いのはいうまでもありません。よくファクタリングのうたい文句で「キャッシュ・フローが改善!」とありますが、実際には、この営業活動によるキャッシュフローが増加し、資金繰りが良くなった状態のことです。

 このように、両社を決算書上の効果で比較した場合、ファクタリングによる資金調達の方が決算書上の評価が良くなるため、金融機関からの評価も良くなります。その上、結果的に金融機関からの借入の枠を温存することにもつながり、資金調達方法が多様化することから今後の資金調達をより有利にすることができます。

決算書上評価が良くなる方法での資金調達に興味のある方は↓

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債権譲渡登記とは?

債権譲渡とは?

売掛金や貸付金等の債権(代金等を請求できる権利)は他人に譲渡することができます。

 例えば 太郎君が花子さんにお金を貸している場合に、太郎君は花子さんからお金を返してもらう権利があります。これを太郎君は、第三者である次郎君に譲渡することができるのです。これを債権譲渡といいます。債権譲渡をした場合、お金を返してもらう権利は次郎君に移転し、太郎君は花子さんからお金を返してもらうことはできなくなります。

 しかし、この債権譲渡を行った場合、当事者間(このケースでは太郎君と次郎君)のみ同意していても、その他の第三者には債権譲渡が行われたことがわかりません。そのため、花子さんが債権譲渡の事実を知らなかった場合には、次郎くんから請求を受けても太郎君へ返済する代わりに次郎君へ支払う義務が無いことを主張できます。これでは、債権譲渡をしても実際には取り立てることができず、意味がありません。

債権譲渡登記とは?

 そのため、この債権譲渡を事実を知らない第三者に対しても有効にするための手続が民法で定められています(民法467条)。その方法の一つが債権譲渡登記なのです。この債権譲渡登記をしておくことにより、次郎君は花子さんからお金を取り立てることができるのです。


 具体的な手続きは事業主様とファクタリング会社が指定法務局(東京法務局民事行政部債権登録課)に対し共同で申請を行います。この方法は窓口・への書類の提出、又は郵送・オンラインによる申請も可能です。この際登記申請料として8万円程度必要となります。ファクタリングをする際には、この債権譲渡登記が必要になるファクタリング取引なのか事前に確認し、該当する場合には登記料を含めた上で資金調達コストを考えておかなければなりません。また、債権譲渡登記は抹消しなければ、いつまでもその効力が残ってしまうため、ファクタリング取引終了後忘れずに抹消します。これを忘れると後々トラブルになるので注意が必要です。この登記の抹消には1万円程度費用がかかります。