ファクタリングの基礎

事業者ローンについて徹底解説

事業者ローンについて徹底解説


2018/10/29

事業者ローンについて徹底解説
事業者ローンは、事業主や経営者の方であれば、資金繰りのために活用するシーンが多々訪れます。
例えば、会社の立ち上げ時や特定事業の運営のためなど、事業者ローンの用途は実に様々です。
しかしながら、事業者ローンに関連したあらゆる情報や知識を持っていないと、適切な融資を受ける事は困難になります。
なのでここでは、事業者ローンの種類や借入先の違いなどの関連した情報を踏まえつつ、他の資金繰りの方法にも言及したいと思います。

事業者ローンとは

事業者ローンは、その名の通り事業者のためのローンで、事業に関する資金の借入ができる金融商品です。
事業者ローンはビジネスローンとも呼ばれ、誕生した経緯の違いはありますが、中身はほぼ一緒と考えてもらって大丈夫です。
銀行や信用金庫などの公的金融機関や、ノンバンクとも呼ばれる民間企業(消費者金融)などから、事業者ローンという名で資金を融資してもらう形になります。
借入するためには、借入先に則った審査を受けなければならず、融資された後はもちろん金利が発生するため、それも含めて返済しなければなりません。
また、事業者ローンによっては無担保と有担保があり、有担保の方が低金利かつ大口での融資が可能です。

事業者ローンの種類

銀行(信用金庫・公的金融機関)

銀行は、以前まで中小企業にはあまり積極的に事業者ローンの融資をあまりしてきませんでした。
しかしながら、日本の企業の多くは中小企業であり、銀行に先駆けてノンバンクの民間企業が中小企業に対して事業者ローンを行なっていました。
銀行は公的金融機関であるため、ブランドから来る安心感というのはとても大きいので、誰もが事業者のローンの融資を受けたい、と思うかもしれません。
しかしながら、銀行の事業者ローンはとても審査が厳しく、その分日数も掛かってしまいますが、低金利で事業者ローンを受けられる利点もあります。
実績がなかったり、発足したばかりの中小企業や零細企業、個人事業主からすると、銀行の事業者ローンはとても厳しいと言わざるを得ません。

ノンバンク

ノンバンクとは、資金の貸付などを業務としている消費者金融の事を指し、事業者ローンを受けるとなると、銀行かノンバンクの二者択一になる事がほとんどです。
信販会社を含めたノンバンクの事業者ローンの多くは、スコアリングシステムによる審査方法を採用しているため、審査に掛かる時間が短いです。
そして、要件が銀行ほど厳しくないという利点もあるので、大変な人気を誇っています。
銀行と比べてしまうと融資額が少なく、金利も高いという短所もありますが、中小企業は大手企業ほどの融資額を求めていないケースが多いです。
また、コンビニのATMで借入ができる事もあって、担保や保証人が確保できず、それでも即日中に資金が必要な方にオススメな事業者ローンです。
ノンバンクの事業者ローンは、個人事業主にも積極的に融資しているので、審査を通過できるような準備をきっちり整えましょう。

カードローン型とは?

ノンバンクの事業者ローンは、主にカードローン型を採用しています。
具体的には、指定されたコンビニやスーパーのATMで、必要な時に何度でも借入限度額の範囲内で資金を引き出せるカードを発行してもらうサービスです。
そのため、事業拡大や一時凌ぎの資金繰りの際には、すぐに現金を手元に置けるという事もあって、カードローン型の事業者ローンはとても役に立ちます。
受ける事業者ローンによっては、カードの有無を自分で選べる事もあります。
頻繁にお金を借り入れられる状況を作りたくなくて、計画的に返済をしたいという方は、カードの発行を無しにしたプランがオススメです。
反対に、銀行や信用金庫のように、大口の資金を一気に融資してもらう事を、事業融資型と言います。

審査に必要な提出書類

銀行の場合

事業ローンの審査のために、借入先に提出しなければならない書類があるのですが、銀行の場合は提出書類が多い事が特徴です。
具体的な内訳としては、運転免許証などの本人確認書類と、個人事業主であれば確定申告書などの、個人の所得を証明する書類が必要になります。
その他にも、資金計画各所や青色申告決算書、収支内訳書などの提出も求められる事もよくあります。
法人の場合は、基本的には直近の2期分に該当する確定申告書と決算書の提出を求められますが、3期分のケースもあります。
その他にも、登記事項証明書や決算報告書なども必要になる事があります。
個人事業主や法人であっても、本人確認書類は必須なので、気を付けましょう。

ノンバンクの場合

ノンバンクの場合は、事業者ローンの審査をスコアリングシステムで行うため、提出書類は銀行ほど求められません。
消費者金融によって違いはありますが、基本的には個人事業主の場合は2年分の確定申告書、法人の場合は登記事項証明書と2年分の決算書など、各種事業関連書類が必要です。
また、ノンバンクの場合も本人確認書類は必須なので、きちんと用意しましょう。

信用保証協会の保証付融資

もしも、保証人を立てて低金利かつ大口の事業者ローンを受けたい場合には、信用保証協会の保証付融資を検討してみてください。
信用保証協会とは、中小企業の事業者が金融機関から事業者ローンを受ける時に、保証人となって融資を受けやすくなるためのサポートをする公的機関です。
サポートを受けるためにはいくつかの条件がありますが、全国各地に信用保証協会があるので、いつでも相談できる体制が整えられていると言えます。
実際に利用した中小企業は130万を超えているので、実績もきちんと備わっています。

総量規制とは?

総量規制というのは、個人の借入総額が年収の3分の1までに制限される制度の事で、多重債務者を減らすという目的があります。
この制度は「個人向けの貸付け」に適用されるものなのですが、勘違いしてほしくないのは、個人事業主には適用されない、という事です。
つまり事業用の資金として借り入れる場合は、基本的に総量規制の対象外となるのです。
そのため、個人事業主が事業ローンを活用したい場合には、事業だけに資金を使うのであれば何も問題はありません。

事業者ローンの選び方のコツ

融資額と金利

銀行や信用金庫、ノンバンクの事業者ローンによって、最大融資額と利率は異なります。
基本的に銀行や信用金庫は少額の融資は行っておらず、金利は低いですが、大口の融資しか行っていない事が多いです。
実際に、とある銀行では最低融資額が300万円のため、事業者ローンを受けられる人は限られてきます。
反対にノンバンクの事業者ローンは、少額でも借りられますが、金利は銀行と比べると高いと言わざるを得ません。
そのため、最大融資額と金利率は、あらゆる事業者ローンを選ぶ目安となります。
返済できる見通しがあれば、大口の借入をしても問題がありません。
ですが、もしも返済の見通しが不透明な場合は、金利率が高くても、ノンバンクの事業者ローンで適切な額を借りた方が良いでしょう。

融資にかかる日数

事業者ローンを受けるためには審査が必須のため、銀行や消費者金融によって、融資にかかる日数は異なります。
例えば、銀行などの公的金融機関や不動産担保ローンであれば、融資までに1ヶ月を費やす事はよくあります。
反対にノンバンクの事業者ローンであれば、最短で即日融資してくれる消費者金融も存在します。
ですので、選び方のコツとしては、急いでいる方はノンバンクの事業者ローンを、余裕がある方は公的金融機関の事業者ローンがオススメです。

条件

銀行や消費者金融によって、事業者ローンを受けられる条件は異なってきます。
例えば、法人限定や業歴が1年以上であったり、地域に根ざした銀行や信用金庫であれば、特定区域限定であったりと、実に様々です。
ですので、最大融資額と金利率、融資までにかかる日数だけでなく、事業者ローンを借り入れる条件もきちんと確認しましょう。

他の資金繰りの方法

不動産担保ローン

事業者ローン以外にも、資金繰りをする方法はいくつかあります。
その方法の1つが、不動産担保ローンと呼ばれるものです。
銀行やノンバンクの事業者ローンとの大きな違いは、自宅や土地などの不動産を担保に融資を受けられる事です。
一般的な銀行やノンバンクの事業者ローンは、無担保でお金を借りる事がほとんどなので、借入をしようとしている人が、信用できるかどうかが鍵になってきます。
不動産担保ローンであれば、信用という要素に不動産の価値を上乗せできるので、より低金利かつ大口での融資を受けられます。
短所としては、融資までの審査に時間がかかる事と、返済できない場合は不動産を失うという事です。
また、他の金融機関から借入している場合には、おまとめローンとして利用できるのも、不動産担保の魅力の1つです。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が売掛債権をファクタリング会社に譲渡もしくは売却する事で、手数料を引いた資金をもらえるシステムとなります。
その後、ファクタリング会社は利用企業、もしくは利用企業の取引先から入金される仕組みとなっています。
銀行の事業者ローンは、事業主の返済能力が求められるため、中小企業が融資してもらえない事がほとんどです
しかしファクタリングは、利用企業の売掛先が審査に必要になるため、例えば利用企業の業績が悪かったとしても、審査には響きません。
ファクタリングは審査も比較的通りやすいため、資金繰りの際には、ノンバンクの事業者ローンと並んでオススメの方法です。

資金繰りの方法の選び方

事業者が経営や事業のために資金繰りをする際には、銀行やノンバンクの事業者ローン、不動産担保ローンやファクタリングなどがあります。
ローンは返済を考慮しないといけませんし、ファクタリングは売掛債権によって得られる資金は変動していきます。
ですので、どの方法が最も適切なのかは、会社状況やキャッシュフローなどを照らし合わせながら、自分で選んでいくしかありません。
難しい事かもしれませんが、事業者である以上、資金に関する問題は避けられないので、熟慮に熟慮に重ねて、どの方法が適切か選びましょう。

まとめ

事業者ローンは、事業者にとってありがたいサービスではありますが、銀行や消費者金融にとって、内容は大きく変わってきます。
もちろんですが、程度の差はあっても、事業者ローンにリスクは避けられません。
事業者ローンを比較検討する際には、慎重に行うようにしましょう。